【重要】タイ・ビザ免除期間短縮の可能性 — 60日から30日へ

⚠️ ビザ免除期間が変更される可能性があります

2026年3月20日発表

タイ外務省が、現在60日間となっているビザ免除期間を30日間に短縮する提案を
政府に提出する方針を明らかにしました。

チェンマイに滞在予定の方、長期滞在を検討されている方は、
この変更が実施される前に適切なビザ取得をご検討ください。

📰 発表内容の詳細

外務大臣の発表(2026年3月20日)

シーハサック・プアンゲートゲーウ外務大臣は、タイ外務省で以下のように発表しました:

現在の制度:

ビザ免除期間: 60日間
2024年にセーター・タウィーシン政権下で導入
観光促進が目的

提案される変更:

ビザ免除期間: 60日→30日に短縮
延長申請: 30日間の延長は引き続き可能
実施時期: 未定(政府承認後)

🔍 なぜ短縮するのか?主な理由

1. オンライン詐欺集団(スキャマー)対策

外務大臣によると、60日間のビザ免除制度が国際的なオンライン詐欺ネットワークに悪用されているとのこと。

問題点:

詐欺集団がビザ免除を利用してタイに長期滞在
タイを拠点として近隣諸国でも活動
観光目的ではない長期滞在が増加

2. 不法滞在・不適切な滞在の防止

実際の問題:

観光ビザで入国し、実質的に居住している外国人の増加
適切なビザ(就労ビザ、リタイアメントビザ等)を取得せずに長期滞在
30日あれば真の観光客には十分との判断

3. 国家安全保障上の懸念

長期のビザ免除期間が安全保障上のリスクに
適切な身元確認のための措置

⚖️ 重要なポイント

✅ 差別的措置ではない

外務大臣は以下を強調:

特定の国籍を差別するものではない
すべてのビザ免除対象国に適用
タイは引き続き観光客を歓迎

✅ 延長は可能

30日間の初期滞在後、さらに30日間の延長申請が可能
合計最大60日間の滞在は可能
ただし延長申請の手続きが必要

📊 現行制度と変更後の比較

項目	現在(2024年〜)	提案(実施時期未定)
ビザ免除期間	60日間	30日間
延長可能期間	30日間	30日間
合計最大滞在	90日間	60日間
延長申請	1回	1回
申請料	1,900バーツ	1,900バーツ(変更なし見込み)

🚨 影響を受ける方

こんな方は要注意!

❌ ノービザで長期滞在を繰り返している方

60日×複数回の出入国を繰り返している
デジタルノマドとして長期滞在
「観光」名目で実質的に居住

❌ 短期滞在のつもりが長期化している方

30日では足りない滞在予定
延長申請の手間を避けたい
頻繁に出入国している

❌ リタイア生活を考えている50歳以上の方

ノービザで様子見滞在を繰り返している
まだリタイアメントビザを取得していない

✅ 今すぐできる対策

1. 適切なビザの取得を検討

長期滞在予定の方は、目的に応じたビザを:

リタイアメントビザ(50歳以上)

滞在期間: 1年間(毎年更新可能)
条件: 80万バーツの預金または年金証明
就労: 不可
→ 詳しくはこちら

教育ビザ(学生・語学留学)

滞在期間: 3ヶ月〜1年
条件: タイの学校・大学に在籍
延長: 可能

就労ビザ(就労者)

滞在期間: 1年間(更新可能)
条件: タイ企業での雇用
労働許可証: 別途必要

結婚ビザ(タイ人配偶者)

滞在期間: 1年間(更新可能)
条件: タイ人との婚姻関係
資金証明: 40万バーツ

2. 早めの準備を

変更が実施される前に:

✅ 長期滞在の目的を明確に
✅ 適切なビザの種類を確認
✅ 必要書類の準備開始
✅ 銀行口座開設(リタイアメントビザの場合)

3. 専門家に相談

NPK1971のビザサポートサービス

最新のビザ規制情報の提供
お客様に最適なビザのご提案
申請書類の準備サポート
入国管理局での申請代行

📅 今後のスケジュール予測

現時点で判明していること

✅ 外務省が政府に提案予定
❓ 政府の承認時期: 未定
❓ 実施時期: 未定
❓ 移行措置: 未定

予想される流れ

提案段階(現在)
- 外務省から内閣への提案
審議・承認
- 内閣での審議
- 関連省庁との調整
公布
- 官報での公布
- 実施日の告知
実施
- 新制度のスタート

💡 通常、2〜6ヶ月程度かかる見込み

💬 よくあるご質問

Q1. すでに60日のビザ免除で入国している場合は?

A. 入国時の規定が適用されるため、60日間の滞在が可能と思われます。ただし、公式発表を待つ必要があります。

Q2. 変更はいつから実施されますか?

A. 現時点では未定です。政府承認後、官報で公布され、実施日が告知されます。NPK1971では最新情報を随時お知らせします。

Q3. 日本人だけが対象ですか?

A. いいえ、すべてのビザ免除対象国に適用されます。日本を含む約93カ国が対象となる見込みです。

Q4. 30日では足りない場合は?

A. 入国管理局で30日間の延長申請が可能です(1,900バーツ)。または、目的に応じた適切なビザの取得をおすすめします。

Q5. すでにリタイアメントビザを持っている人は?

A. リタイアメントビザ保持者には影響ありません。この変更は「ビザ免除制度」のみが対象です。

🔔 NPK1971からのアドバイス

長期滞在を考えている方へ

ノービザでの長期滞在は、今後さらに難しくなる可能性があります。

今すぐ行動を:

目的を明確に
- リタイア、就労、留学、配偶者など
適切なビザを選択
- 専門家のアドバイスを受ける
早めに準備開始
- 必要書類、資金証明など
変更前に取得
- 規制が厳しくなる前に

📞 無料相談実施中

ビザに関するご相談はNPK1971へ

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経験豊富な日本語スタッフが丁寧に対応します。

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この記事を書いた人

godkie

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